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建築士事務所

建築士事務所登録のオンライン申請が開始されたので徹底調査!

2022年(令和4年)10月1日より、建築士事務所登録のオンライン申請の試行が開始されました。

どのような内容になっているのか、早速深堀りしてみたいと思います。

建築士事務所登録のオンライン化について|国土交通省

建築士事務所登録受付システム
https://www.icba-kenjitouroku.jp/

2022年(令和4年)10月1日より試行開始

2022年(令和4年)10月1日より試行が開始されました。

2019年度(令和元年度)より開発に着手していたようです。デジタル庁が2021年(令和3年)9月に出来たのでそれ以前からということですね。

建築情報システム高度化促進事業 概要|一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)

当初は新規申請のみ

当初は新規申請のみとのこと。更新申請、変更届、廃業届、業務報告書については調整中のようです。

対象となる都道府県

国土交通省のHPに記載がありましたが、それ以外の都道府県でも受け付けていましたので追加してみます。

都道府県URL
北海道http://www.do-kjk.or.jp/
青森県(※追加)http://aomorijk.or.jp/kjtouroku/tourokuonline.html
岩手県https://iwate-jk.opal.ne.jp
福島県(※追加)http://www.sekkei-f.jp/archives/2340
茨城県https://www.i-jk.org/
栃木県https://www.tkjk.or.jp/
東京都https://www.taaf.or.jp/regist/01.htm
神奈川県https://j-kana.or.jp/office/office_regist
新潟県http://www.niaaf.or.jp/
富山県https://www.toyamajk.org/
山梨県https://www.ykjimusyo.org/kenchikushijimusho/
長野県https://nsjk.com/entry/
石川県(※追加)http://www.ishi-kjk.com/zimu-entry.html
福井県(※追加)http://fukuijk.xsrv.jp/news/2022/11/01/online_application_for_registered/
大阪府(※追加)https://www.oaaf.or.jp/uploads/touroku-osaka/tebiki.pdf
兵庫県(※追加)https://hyogo-aaf.org/news/2022/6261
島根県https://www.sekkei-simane.jp/
広島県https://h-aaa.jp/
山口県http://www.y-jimukyo.com/
福岡県【福岡県HP】
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kenchikushijimushotouroku-system.html
【(一社)福岡県建築士事務所協会HP】
http://www.f-aa.jp/tourokucenter/top.html
佐賀県https://sagakjk.com
長崎県http://www.nagasaki-jk.net/
熊本県https://kaaf.or.jp
大分県http://www.oita-arch.jp/touroku_menu/online_new
鹿児島県http://www5.synapse.ne.jp/kakenjikyo/touroku-online.html

以下の都道府県はみたところ、オンライン申請の受付はありませんでした。(2022/11/30時点)山形県は国土交通省には記載がありましたが、ページが無くなっていたので中止になったのかもしれません。

  • 秋田県
  • 山形県
  • 宮城県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 奈良県
  • 和歌山県
  • 鳥取県
  • 岡山県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 宮崎県
  • 沖縄県

「NICE WEB申請システム」をベースに開発

建築確認検査業務のオンライン申請で使用されている「NICE WEB申請システム」をベースに開発されたようです。

建築情報システム高度化促進事業 概要 4ページ

民間・外部システムからデータ取り込み、行政データの連携はできない

民間・外部システムからデータの一括取り込みは現状できないようです。

最近の傾向だと、建設業のオンライン申請などは民間システムからのデータ取り込みや、各種行政データの連携も可能ですので、今後追加されることを期待します。

ちなみに「法人の役員」と「所属建築士」のデータのみ、CSVファイルにより一括登録は可能です。

登録画面

引き続き調査して追加していきます。