不動産開業で絶対に損をしないチェックポイント 47選 2022年完全保存版
不動産業で開業しようと思っている方へ開業時に絶対に損をしないチェックポイントを47選ご紹介します。
なるべくスムーズに、失敗なく、損がなく事業を始められるようにいつでも確認しましょう。完全保存版です。（※今後追加する可能性があります）
開業方針の検討
- 開業資金を400万円程度準備する
- 仕事のあてが全くない場合は運転資金として600万円程度準備する
- 過去の人脈を掘り下げる、開拓をしておく
- 融資（日本政策金融公庫等）を受けるか検討、相談をする
- 開業時の補助金・助成金（IT導入補助金、中小企業基盤人材確保助成金等）を受けられるか確認する
- フランチャイズに加盟するかどうか検討する
- 個人事業主で開業するなら、開業届を出して青色申告にして節税する
宅地建物取引士の確保
- 事務所ごとに事務の補助をする人も含めて、従業者５名につき、専任の宅地建物取引士を１名用意する。
- 専任の宅地建物取引士が他社で常勤などしていないか確認する
- 専任の宅地建物取引士になる人が、「宅地建物取引士資格登録簿」に以前の勤務先の登録をしている場合は、登録を外しておく
事務所・店舗の設置
- 事務所にするか店舗にするか検討する
- 出来るだけ賃料の安いところでスタートさせる
- 鉄道が２線以上交わる駅の場所にする
- エンド顧客をターゲットにする場合は店舗を構える
- 店舗の立地は繁華街の通りに面した１階にする
- 特定顧客しか来客しない場合は、最低限の広さの事務所にする
- 敷金・礼金、賃料・共益費、電気代、駐車場等の固定費が計画に収まるかどうかを計算する
- 自宅の一部を事務所にする場合は壁で完全に間仕切りされた、独立した事務スペースを用意する
- 法人の事務所の一角を事務所にする場合も壁で間仕切りされた独立スペースを用意する
- 固定費を抑えるためにレンタルオフィスの利用を検討する
会社設立
- 社会的信用を高めるために会社設立をする
- 事業資金を借り入れ、人材募集のために会社設立をする
- 報酬や役員退職金、自動車の購入を必要経費にするために会社設立をする
- 出資額以上の債務を負わないように会社設立をする
- 資本金を1000万円未満にして消費税と住民税を節税する
- 会社の設立手続きを早くスムーズにしたい場合は司法書士や行政書士などに依頼する
- 会社設立手続きを安く済ませる場合はクラウドサービスを利用して自分で行う
- 会社設立のコストを下げるために合同会社を検討する
- 会社名を公的機関のような名前(○○住宅センター、○○流通センター、○○協会)にすると、免許申請時に変更させられる場合があり、変更登記費用もかかるのでやらない
- 定款には事業目的に「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」など宅地建物取引業の内容をいれる
- 銀行口座を開設しておく
宅地建物取引業免許の申請
- 免許取得前に宅建業務を行なっていないことを確認する
- 役員等が破産手続き中や罰金刑、暴力団員などの欠格事由がないか確認する
- 免許申請を早くスムーズに行うために行政書士に依頼する
- 免許申請を安く行うためにクラウドサービスを利用して自分で行う
- 営業保証金1000万円供託の負担を軽減するために保証協会加入する
- レインズを利用するために保証協会加入を検討する
- 保証協会に加入するなら（公社）全国宅地建物取引業保証協会(ハトマーク)、もしくは（公社）不動産保証協会(ウサギマーク)かを決める
- 申請から営業開始まで2ヶ月以上かかるので計画的に手続きをする
営業準備
- ホームページを作成する
- ホームページに物件情報を載せるか検討する
- 不動産業務システムの導入を検討する
- 広告（Google広告、SNS広告等）を検討する
- 一括査定サイトに登録する
- 不動産ポータルサイトに登録する
- Googleビジネスプロフィールに登録する
- SNS運用を検討する
まとめ
以上、不動産開業で絶対に損をしないチェックポイント 47選でした。
今後有益な情報があり次第追加しますので、更新情報もぜひご確認ください。
